オンラインカジノと税金【初心者必読】

オンカジで利益を得たら税金はかかる? 確定申告の仕方は? そんな疑問にお答え!

オンラインカジノの税金については知っておかないとヤバいかも!? 実は、一定額以上の収入には、オンカジで収益にも税金がかかります。そんな税金の情報から確定申告のノウハウまでをこのページで網羅しちゃいましょう!

オンラインカジノで稼いでいる方で気になるのが「税金」についてです。
どうして税金がかかるのか、納めないとどうなってしまうのでしょう?

オンラインカジノで稼いだ勝利金は税金の対象になるの?」オンラインカジノプレイヤーがひそかに疑問に思っている項目の一つではないかと思われます!

ここでは、オンラインカジノを含め、ギャンブルで稼いだお金の税金について詳しく解説!

計算方法なども例を交えてわかりやすく説明しますので参考にしてみて下さい。

オンラインカジノは税金がかかるの?

税金

オンラインカジノやスポーツベットなどのギャンブルでも、年間の利益がある一定の金額以上になると「課税対象」に(゚д゚)!

オンラインカジノでの収益は「一時所得」の区分となり、一年の合計収入が50万円以上を超えた場合、税金を払う義務があります。

カジノで得た収入は確定申告を行わないと「脱税」になる可能性があるので、しっかり注意して確認していきましょう〜!

課税対象になるカジノの収入とは?

冒頭でも軽く触れましたが、オンラインカジノやスポーツベットなどのギャンブルで得た収入は、ある条件を用いて「課税対象」となります。

オンラインカジノといっても気軽にプレイできるエンターテイメントであるため、「税金なんて納めなくてもいいんじゃない?」と考える人も多いようです。

しかし、オンラインカジノの勝利金は法律的に「一時所得」のカテゴリーに属します。
一時所得とは、「給与所得以外の一時的な収入」の総額のこと✅

そのため、一年間で50万円以上の収入がある場合は、「一時所得」として税金を納めなければなりません。

オンラインカジノでの収入は「50万円」までが特別控除

つまり、50万円を超えなければ税金を払う必要はないということです💡

課税対象額はこの「一時所得」から「特別控除額(50万円)」を差引、そこから「1/2を乗算したもの」が対象となります。

例えば
年間で獲得したカジノゲームでの報酬が80万円だった場合は、80万円のうちの50万円が特別控除されるため、差引30万円。
この30万円の1/2の額(15万円)が課税対象になるということです。

しかし、企業に勤めている方で年末調整を行う場合は控除額が異なります

オンラインカジノやスポーツベッティングなどのギャンブルで稼いだ収入が年間で90万円以下の場合、課税対象にはなりません

プレイヤーの状況によって、特別控除額が異なりますので留意しておきましょう。

▶︎ごく一般的にオンラインカジノをする場合はどうなるの?

オンラインカジノやスポーツベットは、ごく日常的に楽しむことができる「娯楽」の一つです。

日常生活への支出に影響しない程度に、余分なお金(少額)を賭けるのが一般的なギャンブルの本意!

多くの場合、時間のある時にちょっと賭けて運試しをする…といった感覚ででしょう。

そのため、一度のベッティングで数千円程度を使ってゲームをするような場合は、一般的なプレイヤーと言えますよね。

もっとも、一般的なプレイヤーは「税金」に対して神経をとがらせる心配はないかもしれません。

しかしながら、少ない賭け金で数百万円の大金が当たることもありますので、50万円を超えた場合は課税の対象となることを理解しておきましょう( ..)φメモメモ

▶︎プロのギャンブラーとしてオンラインカジノをする場合はどうなるの?

ハリウッド映画の「カジノ」を観たことがありますか?

世界一のカジノシティ・ラスベガスの巨大カジノを舞台に、数億円単位の賞金を懸けて熱い戦いが演じられている映画ですよね。

ここでは本物のギャンブラーが登場しますが、非常にアップダウンの激しい人生を強いられています。

現実の世界でギャンブルで生活費を稼いでいる人、つまり「プロのギャンブラー」は存在します。

一般的に数百万、数千万単位で賭けを行うハイローラーは、もしかしたら「本物のギャンブラー」と呼ばれる人たちなのかもしれませんね。

ランドカジノには多いですが、オンラインカジノではまだまだ少ないです。

そうとは言え、カジノ収入は一時所得になるため、しっかりと税金を申告しなければなりません。

オンラインカジノをする前に必ず心に留めておく必要があるのが「オンラインカジノは自己責任で行う」という点です。

どのカジノサイトでも、どのブックメーカーでも、「Responsible Gambling(責任あるギャンブル)」を掲げることが義務付けられているのは、こういった人生を左右してしまう要素があるからなのです。

▶︎一時所得とは|詳細

一時所得とは、営利目的または労働や資産の譲渡によって得たものではない一時的な収益のことを指します。
この「一時所得」に分類されるものには以下が挙げられます。

  1. 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
  2. 生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金等
  3. 法人から贈与された金品(社内行事の景品など)
  4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノで稼いだ賞金は上記の(1)に該当するため、課税対象となり、税金を納めなくてはなりません。

税金を納めないと逮捕される恐れがある?

納税は日本に住むのであれば必ず発生する義務の一つです。税金を納めていない場合は、必ず「所得税法違反」となり、申告漏れとして追徴課税を課されます。

この時点ですぐに支払えば逮捕されることはほとんどありませんが、脱税の内容が悪質である場合は、刑事告発される可能性もあるので、間違っても脱税をするなどという考えは捨てましょう。有罪判決となったケースでは、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が課される可能性があります。

▶︎オンラインカジノは他のギャンブルと違い稼いだ記録が残る

ギャンブル

「競馬で万馬券を当てて税金を納めた」なんていう話を聞いたことがないと思われた方もあるでしょう。
競馬や競輪、パチンコなど、ギャンブルで得た一定以上の高額賞金は本来課税の対象となります。競馬やパチンコなどの払い戻しが現金で行われるために、お金の流れが銀行口座などの公的な記録に残りません。(オンラインで馬券を購入している場合など例外もあります)

一方でオンラインカジノは払い戻しが高額になった場合は金融機関には税務署に対して支払調書を提出する報告義務があるうえ、払い戻しが銀行振込や小切手などでされるため、お金の流れが公的な記録にしっかり残り、納税をしなければ追及されることになります。

オンラインカジノで獲得した賞金の申告方法

オンラインカジノで獲得した報酬の税金に対して、管理をしているのは国税局です

税金の申告をするタイミングは通常の「確定申告」で行います。

確定申告では1月1日から12月31日までに獲得した収入額を、翌年の2月16日から3月15日までの間に所定の用紙で申告します。

申告は居住地の税務署、オンライン、または郵送で行っています。

また、オンラインカジノやスポーツベットなどのギャンブルで得た収入は「一時所得」になりますが、その他、競馬、競輪、オートレースなど公営で行っているギャンブルもそれに該当します。

加えて、生命保険で保険金を受け取ったり、満期払い戻しで受け取る場合、表彰で与えられる金一封、一般的な懸賞金も一時所得のカテゴリーです。

ぜひ、こちらも覚えておきましょう。

▶︎申告する税金の計算方法

前述の通り、50万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、50万円以上の報酬があった場合は税金を支払う義務があります。

  • オンラインカジノの全てのイベントで年間50万円以下は特別控除になる

また、海外ではスロット、テーブルゲーム、トーナメントなどのカテゴリーによって課税率や条件が異なるケースもありますが、日本ではそういった特別な分類はされていません。

あくまで、国内の場合は「一時所得」にまとめられます。

【オンラインカジノ収入の税金の計算式】

オンラインカジノなどで稼いだ収入に対する税金の計算方法を見てみましょう。

【一時所得】=【年間の収入金額】ー【年間の支出金額】ー【特別控除額50万円】

ここで、気を付けなければならないのは「利益が出た時だけが対象になる」という点です。

例えば
週に3回ルーレットをプレイして、2回は利益がでる。

しかし、ラスト1回は利益が出ず負けてしまった。
この場合の負け分は差し引きできないので、合計収入額に加算しません。
つまり、損失金額は支出金額に含まれないということですね。

あくまで【収入金額】は利益が出た時の勝利金を意味します。

正しく計算するためにも、収支をできるだけ頻繁にメモにとって置くことが大切です。

また、課税対象となるのは、特別控除額50万円を差し引いた金額の「1/2(半分)」となります。
全額ではないので、この点も忘れないようにしましょう。

【一時所得の計算で注意すること】

一時所得の計算する上で、注意が必要なのは【収入のための支出金額】について、「損失額は支出として計算に入れることができない」という点です。例を挙げてみましょう。

月日賭けた金額支払われた金額利益・損失額
2月3日5万円40万円獲得利益35万円
5月15日8万円3万円獲得損失5万円
9月23日10万円60万円獲得利益50万円
12月25日15万円5万円獲得損失10万円

このプレイヤーの一年間の総収入金額は(35万円+50万円)合計85万円です。ここで支出額に注意が必要になります。オンラインカジノでは負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれず、利益が出た場合の支出のみとなります。

上例の場合の【収入のための支出金額】は、利益が出た2月3日の5万円と9月23日の10万円の合計15万円となります。

総収入金額【85万円】-収入のための支出金額【15万円】-特別控除額【50万円】
となり、一時所得は【35万円】となります。

損失が出た時の支出額や損失金額までも支出として計算してしまうと、誤った一時所得金額が算出され、気づかないまま申告漏れとなってしまうこともあります。一時所得の計算式は、利益が発生した時のみ適用されることを理解しましょう。

所得税の課税対象になるのは、一時所得金額の2分の1です。
上記の場合は一時所得【15万円】×1/2で【7万5千円】が課税対象になるオンラインカジノによる収益となります。この金額に給与など他の所得を合計して総所得額が算出され最終的な納税額が決定します。

【おまけ|仮想通貨の場合】

オンラインカジノから得た「所得(勝利金)」でも仮想通貨を通じて出金(換金)した場合には雑所得となり、いつもと違う所得税法が適用されます。

換金の際はご留意のほどッ❗️(°_°)

・仮想通貨やFXトレードは「先物取引」に分類(申告分離課税の雑所得)
・控除はありません。
[ 年間の収入総額 ] − [ 年間の必要経費 ] = [ 雑所得(課税対象額) ]

▶︎確定申告に必要な書類

確定申告

税金はその年の1月1日から12月31日までの収入に対して課税され、1年間に50万円以上(サラリーマンは70万円以上)稼いだ方は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。

確定申告に必要な書類は以下が必要です。

  • 源泉徴収票の原本(年末年始に会社から配布される)
  • 経費の領収書・レシート(正し、300万円以下は必要なし)
  • 支払調書(プレイしたオンラインカジノ側に年末年始に受け取る)

「支払調書」に関しては、オンラインカジノ側に連絡をして貰うか、自分で収支情報をメモやノートでまとめているものでも問題ありません。

・会社員で年末調整を払っている場合は?

企業に勤めたり、仕事をしている方で年末調整を支払っている場合は、特別控除額が50万円ではなく「90万円」となります。

会社員の方がオンラインのカジノゲームで利益を得て、年間収入が90万円以下の場合は税金を払う必要がありません。ちなみに、この「90万円」は、以下のルールに基づきます。

  • 一時所得は50万円まで特別控除になる
  • 給与以外で、一時所得の課税金額が20万円に満たない場合は、確定申告は必要ない

※会社員の場合、課税金額の計算式は「一時所得÷2」。つまり「課税金額20万円x2=40万円」が一時所得となり、特別控除の50万円と合計して90万円になる。

サラリーマンの方などは確定申告書の2面に「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある「普通徴収」の欄にチェックを入れずに提出すると、住民税徴収票が勤務先の会社に届き、オンラインカジノでの所得について会社の知るところとなります。

会社以外での所得を知られたくない場合には、「普通徴収」の欄へのチェックを忘れないようにし、必ず確定申告を忘れないようにしましょう。・経費の計上はどうなるの?

オンラインカジノやスポーツベットなどのギャンブルで稼いだお金を確定申告する場合、経費としてどのような項目を計上することできるか、よくわかりませんよね。

項目はさまざま思い浮かびますが、実際、この点においては税理士と相談するのが一番です。

・スポーツベッティングも課税対象になる?

スポーツベッティングでの勝利金もカジノゲームと同様に「一時所得」に分類されます。

そのため、報酬金額が50万円を超える場合は確定申告が必要です。

日本でもサッカー、野球、バスケットボール、テニスなど多くのスポーツイベントでベッティングをすることができますよね。

スポーツベッティングの中には数十倍のオッズの出すこともあるため、高額賞金を獲得することも夢ではありません。

スポーツベッティングは気軽に参加できるエンターテイメントの一つですが、年間を通してスポーツベッティングをしていると、どの時期にどれだけ賭けて、どれだけ勝ったのか忘れてしまいがちです。

「ちょっと稼ぎすぎかな?」と気付く前に、細かく記録することをおすすめします。

・スポーツ振興くじはどうなの?

スポーツベッティングと似たものに、「toto」や「BIG」といった「スポーツ振興くじ」があります。

これらの振興くじには税金がかかりません。つまり、「非課税」です。

たとえ、1億円当たっても、最高額の5億円に当選しても、税金はなし!確定申告の必要もなく、賞金を丸々ふところに入れることができます。

そもそも、スポーツ振興くじは文部科学省が運営するもので、健全なスポーツ振興に必要な資金を集めることが目的となっています。

法律では「スポーツ振興投票の実施」という箇所に「税を課さない」と記載されています。

まとめ

オンラインカジノにおける税金事情をざっと見てきましたが、疑問点や不安なところは少しでも解消されたでしょうか?

オンラインカジノで生計を立てているようなプレイヤーを除けば、多くの方の場合さほど気にする必要はないかと思われます👀

正直なところ税金に関しては頻繫に更新があり、どうしても不安な方は税の専門家である税理士の方に相談されることをオススメします。

よくある質問

はい、オンラインカジノで得た収入が年間50万円を超えた場合、確定申告をする必要がありまいす。会社員の方で年末調整を払っている場合は、90万円までは特別控除となるため税金はかかりません。確定申告は2月16日から3月15日までに済ませるようにしましょう。対象となるのは前年度1月1日から12月31日までに得たオンラインカジノ収入で、カテゴリーは「一時所得」となります。
オンラインカジノにはさまざまな決済機関(クレジットカード、Eウオレットなど)が介入しています。そのため、入出金に関する全ての情報がカジノ側に記録され、データとして残ってしまうのです。税務署は銀行や決済会社などの金融機関で、お金を出入りについて調査することができるので、対処となる税金はしっかり納めるようにしましょう。
スポーツベットを含め、全てのオンラインカジノは課税対象となります。しかし、totoやBIGなどのスポーツ振興くじは、文部科学省がスポーツを世に広めるためにお金を集める目的で行われているため「非課税」となります。数億円のトップ当選をしても、税金はかかりません。